社内向けセミナー&社内向けウェビナー
わずかな投資で、皆様の貴重な時間を節約し、賢く学べる費用対効果の高いセミナーです。
企業単位で申し込みをしていただき、その企業の従業員様だけが受講できるセミナー＆ウェビナーの紹介をしているページです。
アメリカ赴任前と赴任後に不可欠な知識とノウハウを効率的に学べる「米国赴任研修ウェブセミナー」
アメリカ赴任に伴う手続きや、現地の従業員との仕事を円滑に進めるために必要な知識、実践的なスキルが学べるウェブセミナーです。
パソコンやスマートフォンがあればどこからでも参加でき、以下の内容について、それぞれわずか2時間で効率的に学べます。
- ・アメリカ人との効果的な仕事術とコミュニケーション
- ・職場での差別禁止とハラスメント防止
- ・管理職としてのマネジメントトレーニング
- ・駐在員のための円滑な米国赴任手順
アメリカでの事業を成功させるために、海外事業部管理職、人事担当マネジャー、法務担当者の方々にぜひ知っておいていただきたい内容を厳選してお伝えします。
ぜひこの機会をご利用ください。
セミナー内容
各セミナーの内容をご紹介します。
【アメリカ人との効果的な仕事術とコミュニケーション】
日米間のコミュニケーションスタイルの違いや効果的な会議の進行方法、メールの書き方などをお伝えします。ケーススタディも紹介するので、アメリカ文化への理解をより深められます。現地の同僚やビジネスパートナーとの関係構築にも役立つ内容です。
- 1.日本人の見方VS.アメリカ人の見方
- 2.日米コミュニケーションスタイルの違い
- 3.日本のホウレンソウと米国のフィードバック
- 4.アメリカ人との効果的なミーティングスキル
- 5.アメリカ人に送るメール上での注意点
- 6.日米企業文化の違いとその理解
- 7.日米チームワークに対する考え方の違い
- 8.日常的なスモールトークの活用と効用
- 9.さまざまな場面におけるケーススタディ
【職場での差別禁止とハラスメント防止】
アメリカの公民権の基本やセクハラ対応方法、職場で注意するべき振る舞い、適切な言葉遣いについてお伝えします。さまざまなケーススタディも紹介し、健全な職場環境を維持するための具体的な対応策も紹介します。
- 1.日米マネジメントスタイルの違い
- 2.日本的なマイクロマネジメントの回避
- 3.部下に対して委任をし、権限を持たせるには
- 4.管理職としてのタイムマネジメント
- 5.部下への目標設定と進捗度管理
- 6.部下に行うパフォーマンスレビュー
- 7.パフォーマンスミーティングの席上で使う英語表現
- 8.問題従業員に対する対応の仕方
- 9.解雇までを含む段階的懲戒手順
- 10.従業員の実績評価に関するケーススタディ
【駐在員のための円滑な米国赴任手順】
アメリカでの生活に必要な、ビザやソーシャルセキュリティナンバー（SSN）の手続き、住宅探し、学校や医療制度の理解、法的書類の取り扱いなどをお伝えします。赴任に伴う生活上の不安を軽減し、新環境へスムーズに適応するための実務的な情報もご紹介します。
- 1.アメリカ赴任前と赴任後での必須手続き事項
- 2.アメリカへの入国審査とビザ書類の管理
- 3.Social Security Number（SSN）の取得手続き
- 4.住まい探しの上でお役に立つアドバイス
- 5.銀行口座の開設とクレジットカード取得の手続き
- 6.自動車運転免許証の取得手順と車の購入
- 7.米国の教育システムと学校区（School District）制度
- 8.アメリカの医療制度と医療保険システムの概要
- 9.アメリカにいても日本語で受けられる無料サービス
- 10.アメリカで事故やトラブルに遭わないための心がけ
【定員】
各15名
【対象者】
海外事業部管理職、人事担当マネジャー、海外人事担当者、法務担当者、総務担当者、営業マネジャー、経理担当者
【受講料】
各セミナーとも 一人＄180（同一企業から同じ研修への参加の場合：二人目以降＄90）
【講師】
酒井 謙吉（Ken Sakai）
Pacific Dreams, Inc.代表
【スケジュール】
毎月、各セミナーを開催しております。
▼ 2024年6月24日（月）・25日（火）・26日（水）・27日（木）開催セミナー
・6月24日（月）4:00 PM – 6:00 PM（PST）
「アメリカ人との効果的な仕事術とコミュニケーション」
・6月25日（火） 4:00 PM – 6:00 PM（PST）
「職場での差別禁止とハラスメント防止」
・6月26日（水） 4:00 PM – 6:00 PM（PST）
「管理職としてのマネジメントトレーニング」
・6月27日（木）4:00 PM – 6:00 PM（PST）
「駐在員のための円滑な米国赴任手続き」
▼ 2024年7月29日（月）・30日（火）・31日（水）・8月1日（木）開催セミナー
・7月29日（月）4:00 PM – 6:00 PM（PST）
「アメリカ人との効果的な仕事術とコミュニケーション」
・7月30日（火） 4:00 PM – 6:00 PM（PST）
「職場での差別禁止とハラスメント防止」
・7月31日（水） 4:00 PM – 6:00 PM（PST）
「管理職としてのマネジメントトレーニング」
・8月1日（木）4:00 PM – 6:00 PM（PST）
「駐在員のための円滑な米国赴任手続き」
セミナー詳細リーフレット・申し込みフォーム
各リーフレット（PDF）の2枚目に、申し込みフォームがございます。必要事項をお電話かメールでお申し込みください。
- 2024年6月24日（月）・25日（火）・26日（水）・27日（木）開催セミナー
- 2024年7月29日（月）・30日（火）・31日（水）・8月1日（木）開催セミナー
- 2024年8月26日（月）・27日（火）・28日（水）・29日（木）開催セミナー
- 2024年9月23日（月）・24日（火）・25日（水）・26日（木）開催セミナー
- 2024年10月28日（月）・29日（火）・30日（水）・31日（木）開催セミナー
- 2024年11月18日（月）・19日（火）・20日（水）・21日（木）開催セミナー
- 2024年12月16日（月）・17日（火）・18日（水）・19日（木）開催セミナー
▼ 今後のスケジュール
▼ お問い合わせ・お申し込み
お問い合わせ・お申し込みはこちらから。お気軽にお問い合わせください。
Pacific Dreams, Inc. セミナー事業部
メールアドレス：institute@pacificdreams.org
電話番号：1-503-783-1390
社内向けセミナー&社内向けウェビナーメニュー
1.日本人社員のためのアメリカ人社員との効果的な仕事術
日本からアメリカに駐在員としてお越しになり、日系企業で現地採用者として働かれている日本人の方々向けに社内外のアメリカ人とどのようにしたらより効果的に仕事を遂行することができ、彼ら/彼女らとのスムーズな人間関係を構築して高い生産性をあげていくことができるのかをテーマとしたセミナーを企画いたしました。
共に働くアメリカ人との間で効果的な人間関係を築き上げていくためには、言語や文化の違いから発生するコミュニケーションの問題を克服し、彼ら/彼女らが持っているスタイルと日本人の持っているスタイルとの違いを相互に理解し、その上で両サイドからすり合わせてギャップを埋めていくという辛抱強い取り組みが必要であるといえます。
本セミナーでは、文化やスタイルといった眼には見えない暗黙知が持つ要素を体系化し、それら暗黙知の状態から次第に眼に見えるような形へと具現化し、今後の皆様の日常業務の中で学習し応用可能としていくことのできる、さまざまな具体的アイデアやヒントをご提供してまいります。
アメリカにお越しになりましてまだ日の浅い方にとりましては、「駐在員赴任後研修」としてお受けいただければ誠に最適なセミナーとなります。また、すでに何年もアメリカでお仕事をなさってこられたベテランの方にとりましては、今まで体験されたことに対しての確認と整理ができる、またとないセミナーの機会になるのではないかと考えています。アメリカでご活躍されております多くの日本人の方々にぜひともご参加していただきたいセミナーといたしまして、ご案内させていただきます。
【本セミナーの主な内容】
- 1.日米コミュニケーション・スタイルの違い
- 2.日本のホウレンソウとアメリカのフィードバック
- 3.日米チームワークの考え方とその違い
- 4.日米企業文化と組織の違い
- 5.アメリカ人との会話（スモールトーク）
- 6.アメリカ人との効果的な会議の進め方
- 7.ハイブリッド・コーポレートカルチャーを育成する
- 8.ケーススタディを通じての効果的な問題解決
2.アメリカの人事制度と人的資源管理
アメリカで働いている日本人の企業経営者または管理職の方々にとりまして、アメリカでの従業員の雇用や採用手順、そして社内においての人事管理全般に関わる一般的基本事項について、日頃からその理解を深めておくということは大変重要な要件であるといえます。
皆様の会社では、従業員ハンドブックやジョブ・ディスクリプションが既にご用意されているものと存じますが、書かれてあるそれら内容を十分ご理解しておくとともに、毎日の企業経営や業務の中で発生する、さまざまな質問や問題に対して、企業経営者ならびに管理職社員の身に立って、どのようにして対処し、問題の解決をはかったらよいのかを、コンセプトやヒントならびに解決可能なシナリオに基づきましてご説明させていただきます。
また本セミナーでは、アメリカの人的資源管理（HRM)の概要について、日本で行われている人事管理と比べてどのように違うかについても合わせてご説明させていただきます。 アメリカで企業経営にたずさわっている経営者ならびに幹部社員の方はもちろんのこと、アメリカ人の部下を持たれるマネージャーの方、あるいは社内で指導的立場に置かれております専門職の方々にとりましても、誠に最適なセミナーとなります。
【本セミナーの主な内容】
- 1.アメリカにおける人的資源管理（HRM）とは？
- 2.日系企業における人的資源管理の傾向
- 3.従業員ハンドブックとジョブ・ディスクリプション
- 4.従業員の採用手順
- 5.競争力のある給与システムとベネフィット
- 6.社内のセクハラ対策
3.アメリカの主な雇用法と雇用法に基づくケーススタディ
アメリカには、連邦雇用法が数え切れないほど存在しています。しかし雇用法専門の弁護士でもない限り、すべての雇用法に現実として精通することは不可能なことですし、その必要性もまたありません。それでも数え切れない雇用法の中でも、どうしても皆様がアメリカの地で企業経営を営む上で、知っていて欲しい、そしてコンプライアンスをしていただきたい代表的な雇用法を15ほど選別いたしまして、本セミナーの中で、詳しくご紹介させていただきます。
特にEEO（Equal Employment Opportunity）に直接関係する雇用法、さらに従業員への団体保険や年金制度などのベネフィットに関する法律は、アメリカで企業経営をし、従業員を雇用している企業経営者ならびに人事のお仕事をされている管理職者やご担当者の方々は、どうしても知っておいていただきたい内容の法律となります。そしてこれらの法律は、仮に知らなかったということで、コンプライアンスされていなかった場合には、単に知りませんでしたという理由では済まされない厳しいペナルティが企業に科せられ、しかも訴訟にまで発展する恐れがあります。
HRコンサルタントの立場から、法律の内容をわかりやすく、企業経営に携わる皆様方に日本語で丁寧にご説明します。日系企業の皆様にあくまでもプロアクティブなアプローチをご指南させていただき、日系企業として打ち出すことのできる対策に関しましても、具体的な事例と合わせてお話しいたします。
【本セミナーの主な内容】
- 1.雇用法に関する法律用語とキーワード
- 2.FLSAとExempt Employeeの定義
- 3.EEOに関する雇用法
- 4.ベネフィットに関する法律
- 5.雇用法に基づいたケーススタディ
4.アメリカでの従業員採用手順とその注意点
日系企業で新たに人材を募集して採用をしようとする際によく見かけますことは、十分な準備や必要な文書の作成などが出来ていない状態で、とりあえず面接をしてみるというようなパターンであります。準備が十分でなければ、よい人材を採用するのに支障をきたすことがありますし、面接で不適切な 質問や発言があれば、場合によっては、それだけで訴訟のためになる恐れさえあります。
また、1回や2回の面接だけでは、どうしても判断に戸惑うことがあります。面接後に取る手順として、いくつかの重要かつ必要なプロセスについてもご説明させていただきます。そして最後に採用を決めた人材に対して渡す 「オファー・ レター」 と 「雇用契約書」 との違いについても日系企業であまり理解されていないフシがありますので、重要な違いをお話いたします。優秀な人材を見つけたら、いかに適切なプロセスを経て採用まで至るかまでの懇切丁寧なセミナーです。
【本セミナーの主な内容】
- 1.アメリカで従業員を採用するとは？
- 2.履歴書を見る目を養う
- 3.採用面接での重要なポイント
- 4.面接で聞くべき質問と聞いていはならない質問
- 5.レファレンス・チェックについて
- 6.バックグラウンド・チェックについて
- 7.オファー・レターと雇用契約書
5.セクハラ防止と差別問題解決
セクシャル・ハラスメントは、一度企業内で起これば、訴訟まで発展することが多く、企業側は通常多大な和解金を支払うことになります。もちろん、セクハラを受けた従業員の精神的な痛手は大きく、また社内の士気にも当然ながら悪影響が生まれます。このような社内でのセクハラの発生を防止するためには、企業としてはいろいろな対策を取る選択肢が実はたくさん用意されています。
それらセクハラ対策の重要性を理解していただき、企業経営に取り入れることがまずは肝要です。セクハラ問題は決して対岸の火事のようなものではなく、皆様の会社でも起こりうる現実的なリスクです。アメリカで働いている日本人として、特に注意すべきことも本セミナーでカバーいたします。また、セクハラ以外の差別問題に関しましても、あわせて本セミナーで取り上げて、具体的な対策を指南させていただきます。
【本セミナーの主な内容】
- 1.セクシャル・ハラスメントの定義履歴書を見る目を養う
- 2.雇用主が負うべき責任
- 3.社内で取るべき苦情処理体制
- 4.防止のための具体策
- 5.日本人として注意すべきこと
- 6.セクハラ以外での差別問題
- 7.ケーススタディから学ぶ
6.従業員から訴訟されないための解雇手順
企業の業績、本社の意向、そして成績の思わしくない社員への対処として、解雇を従業員に言い渡さなければならない場面がここアメリカでは時には出てまいります。日本の雇用とは異なり、アメリカにおける雇用は皆様ご存知のように ”At-will Employment” が原則です。 この ”At-will Employment” とは、「随意に基づく雇用」、すなわち「従業員も会社をいつでも辞められるのと同様に、企業も従業員をいつでも解雇することが出来る」という雇用の原則です。しかし、この原則は、企業がどんな場合であっても従業員を解雇できるという意味ではないことに十分な注意を喚起する必要があります。もし注意が十分喚起されない状況下の中で、従業員の解雇を言い渡した場合には、何らかの申し立てや訴訟がその解雇した元従業員から企業に対して起こされるリスクが出てまいります。
ではどのような場合にそのような解雇後のリスクが出てくるのかという点におきまして、本セミナーでは、想定される状況を整理し、代表的なケーススタディを用いて、ご説明をしてまいります。またその際には、ベースとなる連邦雇用法にのっとって、差別的行為などがなかったか、あるいは法律違反がなかったかなどの点を精査してまいります。さらに実際に解雇に伴って起こった訴訟事例をご紹介して、職場での潜在的な問題の見える化をご指導してみたいと存じます。
どんなに注意を喚起しても、解雇という行為には、ある程度のリスクは確かに付きまとうものですが、それでもなすべき手をすべて打ち、注意深く準備を重ねての手順に従えば、解雇に伴うリスクは最小限度に抑えられるものです。それらの手順を順を追って、皆様に懇切丁寧にセミナーの中で開示させていただきます。
【本セミナーの主な内容】
- 1.”At-will Employment” の正しい解釈
- 2.“Wrongful Termination” とは
- 3.Documentationの重要性
- 4.EEOCについて
- 5.基本的な解雇手順
- 6.解雇のケーススタディ
- 7.解雇に伴う実際の訴訟事例
- 8.州政府労働局からの失業保険通知
7.アメリカにおける給与システムとベネフィット
日本で導入された成果主義の多くが導入途中で頓挫し、従来の年功制と成果制とを足して2で割ったような制度に収れんしつつある日本企業の今ある現実の中で、アメリカの給与制度やベネフィットは、実はあまり日本人には知られていない点が多いようです。これらのベールを取り払い、アメリカ企業が運用しているシステムの経緯やバックグラウンド、さらに具体的な制度構築や事例を取り入れながら、本セミナーでは基本的なアメリカにおける給与・ベネフィットを俯瞰いたします。アメリカの実情を知り、それらをよく理解することで、日本との比較やその違い、そしてアメリカで企業経営を託されている日本人幹部社員や管理職の方々に、 アメリカの実情に即した社内制度の構築や改善を考えていただくヒントの場にできればと思います。
【本セミナーの主な内容】
- 1.アメリカにおける賃金に関する考え方
- 2.賃金制度に関する雇用法
- 3.ペイフォーパフォーマンスとは
- 4.インセンティブとボーナスの算出具体例
- 5.アメリカにおけるベネフィットの考え方
- 6.現行の医療保険制度と今後の改革
- 7.新しいベネフィットの導入
- 8.日系企業の特徴と課題
